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リクルートは、民間企業の中途採用の動向を探る「ワークス中途採用実態調査」の2008年度版をまとめた。それによると、08年度の中途採用予定数は07年度の予定に比べ2.8％増えた。ただ、伸び率は07年度から1.6ポイント縮小した。若手社員の不足感などから従業員1000人以上の企業が中途採用に積極的な一方、景気減速の影響で1000人未満の企業では採用意欲が減退しているようだ。

　1000人未満の企業の採用予定数は、07年度の2.5％増から6.6％減に反落。逆に1000人以上の企業の伸び率は5.7％と0.7ポイント拡大した。業種別では製造業が4.5％増と伸び率を3.5ポイント拡大したが、流通業は07年度の6.5％増から8.7％のマイナスになった。

　調査は全国の民間企業を対象に、08年2月から3月にかけて実施。4347社から回答を得た。採用予定数の伸び率は、比較する両年度の予定数が明確な企業から算出した。

出典：日経ネット

給食大手のシダックスは30日、52％を出資するジャスダック上場の大新東をＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株257円、期間は6月2日から7月14日まで。買収総額は121億円になる。大新東は上場廃止となる見通し。

　買い付け価格は、直近1カ月の大新東の株価に105％程度のプレミアムをつけた。ＴＯＢで全株を取得できなかった場合は、シダックス株と株式交換する。

　シダックスは事業所給食の市場が縮小するなか、自治体の業務受託に強みを持つ大新東を取り込み、企業や自治体の施設運営を受託することを狙っている。完全子会社化により、意思決定を迅速にすると同時に管理部門の一体化を進める方針。

出典：日経ネット

味の素は30日、伊藤ハムと業務提携すると発表した。畜産原料の共同調達などを進めるほか、両社が持つ食品技術を応用、付加価値の高い商品を共同で開発していくという。両社の拠点網も相互に活用し海外を中心に事業基盤を広げる考え。今後４年間で両社合わせて約40億円の営業利益の相乗効果を見込む。

出典：日経ネット

「東京」　（株）フレックス（資本金2億4750万円、練馬区早宮2-26-22、代表西山亨氏、従業員80名）は、5月30日に東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は今井健夫弁護士（新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）ほか4名。

　当社は、1969年（昭和44年）4月に（株）弘信建設の商号で設立。その後休眠状態にあったが、2001年4月に当時株式上場を目指していた旧・（株）フレックス（88年3月設立）が株式の額面変更を目的として当社に吸収合併される形となったもの。旧・（株）フレックスは、建売住宅の分譲を主体に、注文住宅の設計・施工、不動産仲介なども手がけ、2000年3月期の年売上高は約70億6200万円を計上していた。

　合併後は同社の業務一切を継承し、設計から販売まで一貫して自社で手がけ、練馬区を中心に板橋区、中野区、杉並区など東京都城西地区で地域密着型の営業を展開していた。オリジナルブランド「ピアステージ」は6000万円～7000万円台前半の価格帯の物件の分譲を中心としていたが、2004年3月期からは他社物件の販売も手がけるようになったことで営業エリアも拡大。2004年3月期に約123億2500万円だった年売上高は、2006年3月期には約255億7300万円まで伸長していた。

　しかし、内部留保に乏しく有利子負債依存率が高いため、それまでの規模拡大路線から収益確保や品質の維持に重点を置いた経営戦略へシフト。一部不採算店舗を閉鎖するなど店舗の統廃合を実施し、分譲実績こそ2000棟を超えたものの、2007年3月期の年売上高は約202億5300万円にダウンしていた。さらに、2007年6月施行の改正建築基準法の影響や、消費者の購買意欲の冷え込みを受けた販売不振、不動産業界への金融機関の貸し渋りもあり、今回の措置となった。

　負債は、2007年3月期末時点で約114億9727万円。

出典：帝国データバンク

「大阪」　東証1部上場（株）ゼファーの100％出資子会社である近藤産業（株）（資本金8億円、大阪市中央区伏見町4-1-1、代表井澤康平氏、従業員41人）は、5月30日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は、坂東司朗弁護士（東京都中央区築地1-7-13、電話03-3542-7890）ほか1名。

　当社は、2004年（平成16年）9月設立。2005年2月、当時の近藤産業（株）（その後、ケイエスエルキュー（株）に変更し、2005年9月に清算結了）から、同社が手がけていたマンション事業部を吸収分割で継承した経緯がある。旧近藤産業（株）は80年4月に設立。戸建分譲地開発や商業ビル賃貸を手がけ、2000年3月期には年売上高約349億9700万円を計上していたが、販売用不動産取得に伴う借入金の増加や米国ゴルフ場子会社への貸付金処理等で2002年3月期に債務超過へ転落。2003年にメーンバンクを中心に368億円の債務株式化を柱とした再建計画を策定、約400億円の金融支援を受けた。オーナー一族が経営から退くとともに、2004年9月にゴールドマン・サックス証券会社グループが完全子会社化し、会社分割によりマンション分譲事業を分離した。

　その後、2006年1月にゼファーが当社株式の50％を約25億円で取得し、同年11月には残り50％を約25億円で譲り受け、連結子会社化。不動産の総合デベロッパーとして、主に関西圏を中心に自社ブランドの新築分譲マンション「メロディーハイム」の分譲を手がけるほか、最近では不動産流動化事業にも進出、2007年3月期には年売上高約276億8600万円をあげていた。

　しかし、サブプライム問題に端を発した不動産市況の急激な変化等により、販売計画に大幅な遅れが生じ、2008年3月期には年売上高199億6900万円、経常損失13億4100万円、当期純損失23億4600万円を計上。資金繰りがひっ迫し、資金調達難に陥ったことから、ゼファーの支援も限界に達し、今回の措置に至った。

　負債は約322億5800万円。

出典：帝国データバンク