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低価格の新型太陽電池が相次いで実用化される。原材料に現在主流のシリコンを使わないタイプで、昭和電工などは家庭やオフィスなど光が弱い屋内でも発電する太陽電池を11月から量産する。紙のように薄く価格はシリコン系に比べて5分の1という。産業技術総合研究所も発電効率が世界最高水準の太陽電池を開発、実用化に乗り出す。太陽電池は民生用の温暖化ガス削減技術として今後市場拡大が見込まれ、新型の相次ぐ実用化で普及に弾みがつきそうだ。

　昭和電工は藤森工業、桐蔭横浜大学発ベンチャーのペクセル・テクノロジーズ（横浜市）と共同でフィルム状の新型太陽電池を開発した。「色素増感型」と呼ばれるタイプで、光が当たると電気をつくる化合物を薄いプラスチックで挟んであり、紙のように軟らかい。

出典：日経ネット

かつら大手のアデランスホールディングの岡本孝善社長は30日午後4時から東京都内で緊急記者会見し、8月初旬に開く臨時株主総会で、岡本社長が退き、新社長に子会社のフォンテーヌの早川清社長が就く新しい役員体制案を提案すると発表した。

　5月29日開催の定時株主総会で岡本社長ら取締役7人の再任が米投資ファンド、スティール・パートナーズなどの反対で否決されたことに対応した措置。

出典：日経ネット

「愛知」　愛松建設（株）（資本金９８００万円、稲沢市松下２－３－７、代表松村博史氏、従業員８２名）は、６月３０日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

　申請代理人は鈴木誠弁護士（名古屋市東区泉１－１７－１０、電話０５２－９６２－２０１６）ほか７名。監督委員には石井三一弁護士（名古屋市東区筒井２－７－２７、電話０５２－９３３－２０８０）が選任されている。

　当社は、１９７２年（昭和４７年）５月創業、７７年（昭和５２年）４月に法人改組した。当地区中堅クラスの分譲マンションデベロッパーで、一部戸建て住宅も手がけていた。本社のほか愛知県半田市、三重県四日市市、東京都千代田区に支店を開設、地元の愛知県稲沢市や一宮市、春日井市などの尾張地方を中心に愛知県、岐阜県、三重県を営業エリアとして、「シャトレ愛松」「Ｖｉｇｏ　ａｉｓｈｏ（ヴィーゴ愛松）」の名称で、１戸当たりの販売価格３ＬＤＫ・４ＬＤＫの間取りで約１９００万～２７００万円の価格帯のマンションを手がけ、２００７年３月期の年売上高は約１０９億２０００万円をあげていた。

　しかし、その後は分譲マンションの販売が計画通りに進まず、また２００７年に分譲用地を積極的に取得したことに伴い借入金が増加。加えて、２００７年６月施行の改正建築基準法の影響でマンション建設の着工が遅れる事態が重なり、２００８年３月期の年売上高は約１０６億９５００万円の計上にとどまり、１億円を超える赤字決算となるなど資金繰りは悪化していた。

　今期に入っても、三重県松阪市の分譲マンションの販売が計画通りに進まず、借入金の返済が重荷となる状況が続き、自主再建は困難と判断、今回の措置となった。

　負債は約１５０億円。

出典：帝国データバンク

「東京」　（株）ケイ・エス・シー（資本金1億5600万円、中央区八丁堀4-8-10、代表関忠夫氏、従業員50名）は、6月27日に事業を停止し、事後処理を黒木勉弁護士（神奈川県横浜市中区弁天通2-28、電話045-201-7508）など5名に一任した。今後は、自己破産を申請する予定。
　
　当社は、1988年（昭和63年）3月設立の分譲マンション企画・開発、販売会社。首都圏全域で、一次取得者層向けにファミリータイプの｢カインドステージ｣シリーズを自社ブランドで展開するほか、他社分譲マンションの販売代理も行い、2005年6月期の年売上高は約55億2000万円を計上していた。

　ワンルームマンションの一棟売りや戸建住宅の分譲にも進出し、2007年6月期の年売上高は約41億3600万円を計上していたが、事業資金を借入金に依存していたため、不動産市況の低迷に伴う在庫負担が重荷となっていた。金融機関の当業界への与信も厳しくなり、資金繰りは急速に悪化し、今回の措置となった。
　
　負債は約100億円の見込み。

出典：帝国データバンク

「秋田」　（株）加藤組（資本金９０００万円、男鹿市船越杉山１２４、登記面＝男鹿市脇本脇本向山１８－６、代表加藤義光氏、従業員５２名）は、６月２５日に秋田地裁へ民事再生法の適用を申請し、２６日に再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は木元愼一弁護士（秋田市山王６－２０－２２、木元愼一法律事務所、電話０１８－８２４－６００７）。監督委員には湊貴美男弁護士（秋田市山王３－１－７　東カン秋田ビル６階、湊法律事務所、電話０１８－８６５－６０６６）が選任されている。

　当社は、１９３９年（昭和１４年）３月創業、５２年（昭和２７年）１０月に法人改組した一般土木建築工事業者。一般土木工事を主体に舗装工事、造園工事、とび・土工工事や砂利・採石販売、不動産売買も手がけ、公共工事を中心に民間案件まで幅広く扱い業績を伸ばし、９６年４月期には約４６億８５００万円の年売上高を上げていた。

　その後は、公共工事減少の影響から受注が伸び悩み、２００４年４月期の年売上高は約１９億７４００万円まで落ち込んでいた。そのため、近年はスーパーストアや老人保健施設など民間元請工事の受注確保に努める一方、公共工事も秋田わか杉国体開催に伴うトンネルや道路工事などを多数受注し、２００７年４月期の年売上高は約２４億７１００万円まで回復していた。

　しかし、以前から外部資金への依存度が高かったうえ、同業者間の競合激化の影響から慢性的な低収益体質に陥っていたため金融債務の圧縮が進まず、取引先に対し支払い条件の変更を要請するなど資金繰りに余裕のない状況が続いていた。２００８年４月期に入っても業況の回復が進まず、採算の伴わない受注が多かったため資金繰りがさらに悪化し、資金調達力も限界に達したことから今回の措置となった。

　２００８年３月期末時点の負債は約３１億円（うち金融債務約２５億円）。

出典：帝国データバンク