drecom_faxdmbankのブログ

「東京」　（株）クラゴ（資本金8000万円、江東区冬木6-21、代表五十嵐秀幸氏、従業員120名)は、7月31日までに事業を停止した。

　当社は、2002年（平成14年）4月に設立された木材製品の卸業者。1948年（昭和23年）創業で1949年（昭和24年）1月に法人改組した老舗木材卸問屋である倉五木材（株）（江東区）が2002年にリストラした際に、一部役職者によって同社の営業基盤、人員を承継して設立された。栃木県鹿沼市にプレカット工場を所有、中国大連市には現地法人による集成材工場を所有し、関東圏の住宅建築業者を主要顧客としてプレカット加工製品のほか、各種一般木材製品を取り扱っていた。埼玉、茨城、栃木に営業所を展開し、2006年12月期の年売上高は約79億1300万円を計上していた。

　しかし、改正建築基準法の影響で着工遅延が続出。2007年12月期も年売上高約75億5300万円を確保していたものの、受注の減少を余儀なくされ、合板市況の低迷もあって赤字へ転落していた。また、近年の自社工場立ち上げと設備増強によって借入金が増加傾向にあったが、今期に入ってからは金融機関の融資姿勢も厳しくなり、資金繰りが悪化していた。

　なお、2002年のリストラクチャリング時に倉五木材（株）との資本・業務面での関係は解消されている。

　負債は約70億円の見込み。

出典：帝国データバンク

「兵庫」　社会福祉法人長和福祉会（ちょうわふくしかい、資産の総額９億２３３９万８５７０円、加古川市平荘町小畑１３２８－１０、代表理事山田武司氏、従業員１４６名）は、７月２８日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は峯本耕治弁護士（大阪市北区西天満２－８－１　大江ビル４０５、長野総合法律事務所、電話０６－６３６３－３７０５）ほか３名。監督委員には滝澤功治弁護士（神戸市中央区海岸通８　神港ビル７階、電話０７８－３２１－６６８８）が選任されている。

　当社は、１９７８年（昭和５３年）１１月に設立され、７９年５月に特別養護老人ホーム長和園を開設し、その後長期間に亘り一施設のみの運営を続けてきた。２００２年１２月に前理事長が就任して以降は「特別養護老人ホームこころ広畑」「介護付き有料老人ホームこころ岡山東」「介護老人保健施設こころ上牧」と連続して新施設の開設を行い、直近の決算となる２００８年３月期には過去最高となる年収入高約１１億４１０３万円を計上した。

　しかし「特別養護老人ホームこころ広畑」「介護老人保健施設こころ上牧」については建物のみならず土地購入も行ったことから借入金依存が過大となり、標準施設より豪華な作りでもあったことから容易に黒字化ができず、常に資金繰りは厳しい状況にあり、前理事長が運営する母体会社よりの支援によって資金繰りを行っていた。そのようななか、前理事長が運営する母体会社の経営が悪化したことから、思うような支援が得られず資金繰りに行き詰まり、自主再建を断念して今回の事態となった。社会福祉法人の民事再生法申し立ては全国初となる。

　なお、社会福祉法人すみれ会が既に再生支援のスポンサーとして名乗りを上げており、従来通りの事業が継続される見込みである。

　負債は約４３億７００万円の見込み（金融債務約２２億５２００万円含む）。

出典：帝国データバンク

「富山」　（株）ＴＳ企画（資本金1億円、高岡市美幸町2-1-16、代表清算人竹中伸行氏）は、2007年9月1日の株主総会の決議により解散し、7月14日に富山地裁高岡支部より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

　当社は、1927年（昭和2年）2月創業、59年（昭和34年）8月に法人改組したアルミ鋳物・エクステリア製品製造、銅・鉄美術工芸品製造業者。高岡市の地場産業である銅器鋳物などの伝統工芸業界ではリーダー的存在であり、大型ブロンズ像では全国の市町村、各団体などへの幅広い実績を誇っていた。

　84年8月には観光客への積極的な販売を目的として高岡市の戸出銅器団地に約2億5000万円で展示館を新設、94年4月には約4億5000万円を投じて展示館の増築とレストランの併設を行い、業容の拡大と建設関連へのアルミ鋳物・住宅資材の受注増加、新規開拓などから96年5月期の年売上高は約127 億3000万円を計上していた。

　しかし、96年には相次ぐ大型倒産の発生で約5億4600万円の不良債権が発生し、資金繰りの多忙化を招いた。翌97年5月期は、大口受注先の倒産や大型設備投資を行った展示館の売り上げ減少などから、年売上高は約94億8500万円に留まり、100億円の大台を割り込んだ。

　さらに、住宅関連の需要低迷による建材部門と美術工芸品の大幅な低迷などで2002年5月期の年売上高は約48億7400万円にまで下落し、有利子負債の圧縮などから展示館の売却を余儀なくされた。この対応として2004年6月から現代表が継承し、アルミサッシ販売部門と銅器の展示販売部門の分社化、1 年間でオリジナル商品100点を開発する「プロジェクト100」、真ちゅう鋳造による住宅用ネームサインなどの積極的な展開を行ったものの、過去の長期滞留の過剰在庫、営業不良債権、その他投資有価証券の含み損などで、2006年5月期では約1億4900万円の繰り越し欠損金を抱え抜本的な改革が必要となり、2007年3月27日付けで新しく設立された(株)竹中製作所に事業譲渡し、4月1日に現商号に変更と共に特別清算の準備に入っていた。

　負債は金融債務を主体に約50億円と見込まれる。

出典：帝国データバンク

「東京」　日本洋書販売（株）（資本金15億3786万円、東京都港区元赤坂1-1-8、代表軒野仁孝氏、従業員52名）は、7月31日に東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は、村上寛弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。

　当社は、1953年（昭和28年）11月に洋書の卸販売を目的に設立。洋書輸入販売業界ではトップクラスの実績を有する業者で、「ＮＥＷＳＷＥＥＫ」「ＴＩＭＥ」など有名雑誌をはじめ、「ハリーポッター」シリーズなど一般書籍、専門技術書など幅広く扱っていた。米英など英語圏を中心に、独仏伊など約 20ヵ国約150社と取引関係を有し、取次業者、書店、百貨店などの販路を有していた。「洋書はＹＯＨＡＮ」のブランドも確立され、92年9月期には年売上高約96億3800万円を計上していた。

　2003年6月には同業の（株）タトル商会を合併したことで、更なる高い市場シェアを獲得。近年では、同業者のＭ＆Ａも実施してグループ化し、書籍店舗を積極的に新規出店するなど拡大路線を進めていた。

　しかし、ネット販売など書籍販売チャンネルの多様化などから業績はジリ貧となり、2005年8月期（決算期変更）には年売上高約55億6300万円に減少。積極的なＭ＆Ａ戦略、社内システムへの投資などにともなう有利子負債が収益を圧迫していた。このため、2006年1月にはグループの再編を実施し、ファンドが出資する純粋持株会社インターカルチュラルグループ（株）の傘下入りで経営再建を模索していた。

　店舗閉鎖など積極的なリストラの影響から2007年11月期（決算期変更）の年売上高は約31億2500万円にまで減少、過大な在庫も負担となり、約 10億6500万円の最終純損失計上を余儀なくされていた。このため、親会社からの出資などでしのいでいたが、資金繰りは改善せず、7月末の決済が困難となっていた。

　なお、グループ会社で、「青山ブックセンター」運営の（株）ボード（2004年7月、民事再生）の継承会社である洋販ブックサービス（株）（資本金4億 2921万5300円、同所、同代表、書籍小売店「青山ブックセンター」「流水書房」など運営、2005年8月設立）は、同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　負債は、2008年5月末で日本洋書販売が約65億円、洋販ブックサービスが連帯保証債務を含めて約54億円。

出典：帝国データバンク

「長崎」（株）大坪敏秀商店（資本金4000万円、長崎市飯香浦町5269-5、代表大坪敏成氏、従業員9名）は、7月30日に長崎地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は塩飽志郎弁護士（長崎市万才町6-11、電話095-824-2333）ほか３名。

　当社は、1928年（昭和3年）5月創業、51年（昭和26年）7月に法人改組した生コンクリート、セメント及びコンクリート二次製品等の卸業者で、最盛期の2000年6月期には約46億円の年売上高を計上していた。

　しかし、2002年5月（株）山田興産（長崎市）に約3億円の不良債権が発生。その後も不良債権が散発していたほか、公共工事の減少などから2007年６月期の年売上高は約16億3000万円にまで落ち込み資金繰りも悪化、7月末の決済見通しが立たず今回の措置となった。

　当社のほか、関連会社の早坂興産（株）（資本金3000万円、同所、同代表、従業員8名、生コンクリート製造）、（株）末広運輸（資本金1000万円、同所、同代表、従業員40名、特定貨物運送）も同時に民事再生法の適用を申請した。

　負債は（株）大坪敏秀商店が約23億6400万円、早坂興産（株）が約9億6000万円、（株）末広運輸が約4億3700万円で、3社合計約37億6100万円。

出典：帝国データバンク