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｢広島｣　(株)千代田ゴルフ倶楽部（資本金1億6000万円、広島市西区三篠町3－14－17、代表前泰弘氏、従業員86名)は、8月8日に広島地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は吉田広明弁護士（東京都千代田区丸の内1-7-12　サピアタワー14階、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話 03-5219-5151）。監督委員には水中誠三弁護士（広島市中区上八丁堀7-5　ピロティヒロシマビル3階、水中・三﨑法律事務所、電話 082-228-6311）が選任されている。

　当社は、1988年（昭和63年）7月に広交開発(株)として設立したゴルフ場経営会社｡地元バス会社を中核企業とするグループの１社で､92年10月山県郡千代田町寺原に｢千代田ゴルフ倶楽部｣(18ホール)をオープン、同年11月に現商号へ変更し、2003年3月期には約8億7200万円の年収入高を計上していた｡

　その後は､法人客の減少や個人消費の落ち込みに加え､同業者との競合も激化して収入高は減少｡このため､フレンドシップ制度やサービスデー､コンペ割引の拡大など入場者数の拡大へ向けたサービス強化を図る一方､冬期には関連会社が経営するスキー場へ一部社員を派遣するなど経費削減にも注力し、収益力の強化を図っていた。しかし、預託金の償還問題を抱え､先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった｡

　負債は約110億円。

　なお、ゴルフ場の運営は通常通り行われている。

出典：帝国データバンク

「北海道」　（株）ハルク（資本金4億8000万円、北海道札幌市中央区北3条西4-1-1、代表大島茂氏、従業員150名）は、8月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は野村裕弁護士（東京都千代田区麹町3-3、電話03-3265-3851）ほか3名。

　当社は、1983年（昭和58年）5月に設立された医療機関向けのソフトウエア・システムの開発業者。主に総合病院向けの医療業務用ソフトウエアの受託開発を中心に、情報処理の受託、ＩＴコンサルティングなどを手がけ、札幌を本店とし、東京、大阪にも営業拠点を設けて営業を展開、一時期は大手電機メーカーの資本参加を得て同グループとの取引で業容を拡大し、2002年3月期には年収入高約45億8600万円を計上していた。また、その後はさらに、東証 1部上場（当時）のニイウス（株）（現：ニイウスコー（株））の医療分野への進出のため、同社子会社から出資を得ていた。

　しかし、市場の縮小や採算の悪化などを理由に同グループが医療機関向け事業から撤退、当社もグループとの資本関係が低下したが、2007年3月期には公表ベースで年収入高約90億6000万円を計上していた。

　ところが、今年2月にニイウスコーが「過去に不適切な取引が行なわれた可能性がある」と公表し、4月30日には東京地裁へ民事再生法の適用を申請。当社も取引における関与が噂されるなど信用度は急速に低下し、資金繰りが悪化して取引先に対する支払いに遅れも発生、動向が注目されていた。

　負債は約100億円の見込み。

出典：帝国データバンク

「群馬」　上毛ローン上毛與信（株）（資本金2億1000万円、高崎市島野町988-1、従業員20名）は、8月8日に利用者から過払い金利が返還される可能性が低いとして前橋地裁高崎支部へ破産を申し立てられた。

　申請代理人は鈴木克昌弁護士（前橋市古市町1-50-1、電話027-210-7770）ほか。

　当社は、1959年（昭和34年）5月に設立された消費者金融業者。群馬県内の高崎、前橋、伊勢崎、桐生、太田に営業所を設け、一人あたりへの貸付額を平均20万円と小口にとどめ、主に40歳代以上の顧客を中心に営業を展開。在宅キャッシングシステムの導入や路線バスへの広告掲載などで積極的に事業を拡大し、99年3月期の年収入高は約15億800万円を計上していた。

　しかし、大手の消費者金融業者が無人店舗を相次いで設置したことや、銀行が個人向けローン商品を拡充したこともマイナス要因となり新規顧客が減少。さらに2006年12月には改正貸金業法が成立し、融資の総量規制やグレーゾーン金利の廃止方針が決定するなど事業環境が急変したことで、貸付残高の減少や金利引き下げを余儀なくされていた。

　事業縮小が続くなか、2007年には店舗の統合を進め本店と前橋店の2店舗のみの運営にスリム化していたが、利用者からの過払い金返還請求へ対応しきれず、今年4月には事業を一時停止。5月には事業を再開していたが、今回の事態となった。

　負債は約21億8000万円の見込み。

出典：帝国データバンク

「宮崎」　（株）志多組（資本金4億5000万円、宮崎市高千穂通1-4-30、代表志多宏彦氏他2名、従業員385名)は、8月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は南賢一弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）。監督委員には長島良成弁護士（東京都千代田区五番町5-5、電話03-5276-1321）が選任されている。

　当社は、1931年（昭和6年）9月に創業、44年（昭和19年）5月に高田組と合併し（株）志多高田組として法人改組し、50年に同社との合併を解消して現商号となった。以来、九州エリアを中心に営業拠点を拡大するほか、建築資材会社やホテル・レストラン経営会社を相次いで設立して業容を拡大。民間建築工事を主体とする宮崎県内最大手の総合建設業者として高い知名度を有し、フェニックスリゾートホテルや宮崎県立芸術劇場の施工では建築協会賞を受賞するなど技術力にも定評があった。近時は福岡、鹿児島、熊本、大分など九州に7支店のほか、東京支店、宮崎県日向市および所沢市に営業所を構え、2007年6 月期には年売上高約378億6700万円をあげていた。

　しかし、地元宮崎での公共工事削減や同業者間との競争激化から、首都圏でのマンション建設に進出。東京営業所を強化し、年間売上高の半分を占めていたが、一方では、デベロッパーを主体に完成工事未収入金が約54億6000万円（06年6月末）から約123億3900万円（07年3月末）にまで膨れ上がっていた。

　昨今では、原油高、鋼材価格の高騰や、2007年の改正建築基準法施行による工事の遅れなどで収支が悪化していた。こうしたなか、（株）青木不動産（東京都、6月、破産）や（株）ケイ・エス・シー（東京都、6月、破産）に総額約20億円の大口焦げ付きが発生。その後メーンバンクを中心に支援策を協議していたものの、不良資産や貸付金の償却負担が大きいことから自主再建を断念、今回の措置となった。

　負債は6月末時点で債権者約1100名に対し約278億2800万円。

出典：帝国データバンク

「鹿児島」　（株）イリアス（資本金2000万円、鹿屋市白水町1986-11、登記面＝鹿屋市西原4-14-36、代表徳留聖一氏ほか１名、従業員16名)は、8月7日に鹿児島地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は池田弁護士（鹿児島市照国町13-41、電話099-226-0100）ほか１名。

　当社は、1981年（昭和56年）6月に設立した不動産賃貸、管理業者。中核企業である丸栄建設（株）（鹿屋市）が手がけた賃貸マンションの管理を主体に、自社でも13棟のマンションを有し、本社所在地である鹿屋市を中心とした大隅半島の他、霧島市地区にも拠点を設け、近年は鹿児島市内においても活発に営業を展開。丸栄建設（株）が施工した個人オーナーマンションの管理物件も着実に増加し、イリアスブランドは徐々に知名度も浸透、ピーク時となる2005 年9月期には9億8000万円の年売上高を計上していた。

　しかし、6月26日に中核企業である丸栄建設（株）が自己破産を申請し、一気に信用不安が拡大し当社の動向が注目されていた。7月2日に鹿屋市内で開催された債権者説明会では、事業継続の意向を示し、債権者やマンションオーナーに対し理解を求め、7月20日頃をメドにオーナーに限定した説明会を開催する計画であったが、同時点で丸栄建設（株）を含めた関係会社間の複雑な資金の流れや、オーナーからの預かり敷金を運転資金に流用していたことも明らかとなり、オーナーだけでなく賃借人にも信用不安が広まることとなった。その後は説明会の開催はされず、新たな提携先を確保することも不可能となって再建を断念し、今回の措置となった。

　負債は債権者約450名に対し、約48億円の見込み。

出典：帝国データバンク