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「大阪」　（株）エキスポランド（資本金１億円、吹田市千里万博公園1-1、登記面＝大阪市浪速区元町1-8-15、代表清水忠一氏、従業員89人）は、10月28日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は神田俊之弁護士（大阪市北区西天満5-15-18、電話06-6363-0401）ほか3名。監督委員には塩路広海弁護士（大阪市中央区難波3-7-12、電話06-6634-5881）が選任されている。

　当社は日本万国博覧会閉会後、同遊園施設であった「エキスポランド」の管理・運営を目的として、前代表の山田三郎氏らが中心となり1971年（昭和46 年）10月に設立。旧・大蔵省と（財）日本万国博覧会記念協会から運営委託を受ける格好で、以降37年にわたり同施設を運営。20万㎡以上の敷地面積を誇るエキスポランドは、常時40を超える遊園機器を設置するなど関西地区では屈指の規模を誇り、地元のファミリー層を中心として高い知名度を獲得。直営10 数施設を除く施設に関しては運営委託を行うものの、遊具施設利用45％、入園料25％、飲食売上25％、その他収入などにより、97年3月期には年収入高約86億7000万円を計上していた。

　以降は、レジャーの多様化や費用の抑制傾向、少子化の影響等から、入園者数の減少が鮮明となり、当地区では「宝塚ファミリーランド」、「近鉄あやめ池遊園地」、「奈良ドリームランド」などの遊園地が相次ぎ閉鎖。当社の業績も、2007年3月期の年収入高が約39億円3100万円にまで低下するなど、断続的な落ち込みが続いたため、近年は「風神雷神」など絶叫マシンの投入等で集客力の向上を図ってきた。
ところが昨年5月、「風神雷神Ⅱ」で死傷者を出す脱輪事故が発生。一旦は同施設を除いて営業を再開したものの、同事故から4ヵ月後にはジェットコースター「OROCHI（オロチ）」で再トラブルが発生。昨年12月10日からは再度の休園を余儀無くされていた。今年に入り、2009年春の再開を目指して事故施設の撤去を含めた改修工事などを模索してきたが、休園の長期化により日々の資金繰りが悪化する中で、外部スポンサーの協力にもメドが立たない状況に陥っていた。

　負債は約16億円。

出典：帝国データバンク

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「東京・埼玉」　（株）マルヒデ（資本金9600万円、足立区南花畑1-6-7、代表渡辺秀雄氏）と関連会社の（株）第一通商（資本金1000万円、川口市新井町27-20、代表渡辺富子氏）は、10月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は宮本督弁護士ほか1名（中央区銀座6-4-1、電話03-5537-7878）。監督委員には上田智司弁護士（千代田区九段北4-1-5、電話03-3222-0776）が選任されている。

　マルヒデは、1976年（昭和51年）1月に設立された一般貨物自動車運送業者。住設機器や住宅用建材を中心に遊戯機器や家電製品、生鮮食品なども取り扱い、運送業務に伴う倉庫管理業務や取り付け、荷役などの軽作業請負、整備・修理業務なども行っていた。北関東を中心に東北、九州にも営業所を設置してサービスエリアは全国に及び、近年は最大顧客の大手住宅設備機器メーカーとの取引が縮小していたものの小口の得意先を増やし、2007年3月期には年収入高約61億8500万円を計上。翌2008年3月期も年収入高55億6100万円を確保したものの、安値受注と近年の原油価格高騰などから収益面が悪化。福岡、熊本出張所を閉鎖して九州エリアから撤退し、近畿エリアの拠点も統廃合する一方、一部顧客のグループ子会社への移管と車両の削減や、リース車への切り替えなどリストラ策を進めてきたが、ここにきて金融機関の融資姿勢も硬化したことから、自主再建を断念した。

　第一通商は、1988年（昭和63年）9月設立。グループ企業への部品、燃料などの資材供給を担い、2007年9月期には年売上高約16億3000万円を計上していた。

　負債は、マルヒデが債権者約400名に対し約59億円、第一通商が債権者約150名に対し約14億円で、2社合計で約73億円。

出典：帝国データバンク

「大阪」　（株）日本エイペックス（資本金3000万円、大阪市中央区南本町2－6－12、代表岬五平氏、従業員70名）は、10月15日に事業を停止した。現在、事後処理を豊島秀郎弁護士（大阪市中央区北浜3－2－25京阪淀屋橋ビル9階、豊島・亀井・和氣法律事務所、電話06－6204－0218）に一任し、自己破産申請の準備中。

　当社は、2000年（平成12年）4月、現代表がマンションの売買及び販売代理業務を目的に設立。設立当初は分譲マンションの販売代理業務を行っていたが、徐々に自社で開発・販売を手がけるようになり、2001年の3棟を皮切りに、以降2008年8月までに合計31棟の『エイペックス』シリーズのマンション（大阪20、京都8、愛知2、兵庫1）を開発・分譲。また、近年は、個人投資家向けワンルームマンションの扱いが増加傾向にあり、商圏も大阪・京都中心から、2007年1月名古屋、同年9月鹿児島、2008年2月には仙台に支店を開設するなど中部・九州・東北地方にも進出。この間、2003年3月期約26億400万円、2005年3月期約39億1100万円、2008年3月期約58億1300万円と順調に業績を伸ばしていた。

　しかし、2007年6月施行の建築基準法の改正に伴う建築確認の遅れや資材価格の高騰などによるマンション価格上昇に加え、経済の先行きに対する不安等に伴う顧客の購入意欲の減退などから分譲マンション市場が低迷、今期に入ってからは急激な販売不振に陥り資金繰りが悪化していた。そのため、支払猶予や返済繰延でしのいでいたが、9月末には取締役の過半数が辞任する事態となっていた。

　負債は2008年3月期末で約34億7700万円。

出典：帝国データバンク

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「東京」　アルプス・カワムラ（株）（資本金1億円、中央区月島1-15-8、代表新屋信隆氏、従業員157名）は、10月21日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は藤田浩司弁護士（中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805）ほか。破産管財人は鈴木銀治郎弁護士（千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070）。

　当社は、1947年（昭和22年）2月に設立した老舗の婦人用帽子、ネクタイ、スカーフ、その他洋品の外注製造卸販売会社。「ｍｉｌａｓｃｈoｎ」、「KENZO」、「ELLE」などの海外有名ブランドとライセンス契約を結び、主に百貨店、総合スーパーを対象に販売、2003年4月期には年売上高約207億4500万円を計上していた。

　しかしその後は、売り上げの落ち込みが激しいベビー用品を営業譲渡したことや、不採算部門の縮小などで、2005年4月期の年売上高は約154億 1400万円にダウン。このため、人員削減や不動産売却による有利子負債の圧縮に努めていた。2006年5月には経営支援業の（株）リヴァンプとゴールドマン・サックスのグループ会社が当社株式を取得。増減資とリストラ推進で財務面のテコ入りを図った後、2007年5月には筆頭株主がゴールドマン・サックスのグループ会社から、（株）ストリーム（大阪市）の関連会社である（有）アンダンテ（75％出資）へと変更されていた。

　近時においても商品選別を行ったことから受注は減少、2008年4月期は年売上高約95億6800万円にとどまっていた。こうしたなか、2008年9月には（株）ストリームが粉飾決算の末に自己破産を申請。この影響から取引条件は厳しさを増し、資金繰りが急速に悪化したうえ、新たな支援先もなく今回の措置となった。

　負債は約30億円。

出典：帝国データバンク

「埼玉」　(株)フロンテック(資本金4億4500万円、埼玉県和光市本町16-5、代表茂木康司氏、従業員143名)は、10月20日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は長谷川純弁護士（東京都港区西新橋3-2-1、電話03-3431-4488）ほか2名。

　当社は、1991年（平成3年）8月に設立。請求書や明細書、ダイレクトメールなどの自動封入封緘機・メーリング関連機器の開発、販売を中心に、各種情報機器の設計、開発、また制御基盤・ソフトウエア等の受託設計、開発、販売などを手がけていた。

　2003年10月に主力の封入封緘事業を本格化して以降、積極的な営業展開で事業領域、業容を拡大させ、近年ではセーフティーＰＣ、光メディア記憶装置などの情報機器を扱うストレージ事業や各種ソフトウエアの受託開発事業などの分野も大きく伸張。さらに、2006年3月には新規事業としてダイエットサプリメント「ＢＯＷＳ（ボウス）」のウェブ上での販売独占権を取得し関係会社へ販売を移管するほか、サッカーＪ１チームのオフィシャルパートナーにもなるなど、グループ会社、関連事業の拡充を進め、ピーク時の2006年9月期の年売上高（当社単体）は約121億9300万円を計上していた。

　しかし、翌2007年9月期は同業者との競合激化や資材コストの上昇などから収益環境は厳しく、主力の封入封緘事業こそ順調に推移していたものの、他事業の落ち込みが響き年売上高は約110億7800万円と前期比減収に陥っていた。加えて、これまでの積極投資や開発資金、また封入封緘事業の受注増による運転資金需要の高まりもあり有利子負債は高水準に達し、今年に入ってからは国内の金融環境も急速な冷え込みを見せたことで資金調達環境も急激に悪化していった。

　今年夏には取引先への支払いの遅れや金融機関への借入金返済の遅れが発生するなど資金繰りが限界となり、10月15日の決済難が表面化。自主再建を断念、法的手続きによる再建を目指すこととなった。

　負債は約94億円。

出典：帝国データバンク