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「茨城」　茨城交通（株）（資本金3億円、茨城県水戸市袴塚3-5-36、代表竹内順一氏、従業員354名）は、11月11日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は池田靖弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）ほか4名。

　当社は、1944年（昭和19年）8月、戦時中の企業整備により水戸海浜電車、茨城鉄道などの交通事業所が合併・設立された。水戸市を中心とする茨城県中部、北部を基盤に路線バスを運行するほか鉄道、旅行事業や路線沿線の不動産開発などを手がけてきた。この間、ホテル、タクシー、石油製品販売、ホームセンター経営などの関連会社17社で「茨交グループ」を形成し、92年3月期には年収入高約127億円を計上していた。

　しかし、その後は主力のバス部門は少子化による学生など利用人口の減少などの厳しい経営環境のなか、不動産開発部門の借入金が経営を圧迫していた。公共交通機関としての位置づけから、2006年3月期には約92億円の債務免除を受けたが、不動産部門から撤退したこともあり、同期は年収入高約49億 4200万円にまで減少。商品不動産の一括売却に伴う約108億円の特別損失を計上、約21億6200万円の最終損失となった。

　以降も、グループ再編で関係会社を自動車整備、運輸などに縮小、当社においてもゴルフ練習場の売却などの整理を進めていたが、依然として借入金は年商を上回り、余裕のない資金繰りとなっていた。こうしたなか、燃料の高騰など経営環境が厳しさを増して収益はさらに悪化、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約65億9530万円。

　なお、茨城オート（株）、茨交県北バス（株）、茨交自動車整備（株）、（株）茨交サービスは法的手続きをとらず、従来通りの営業を続けている。

出典：帝国データバンク

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「東京」　（株）ダイナシティ（資本金114億9764万966円、港区虎ノ門4-3-1、代表吉田雅浩氏、従業員190名）は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　
　申請代理人は田淵智久弁護士（港区赤坂2-17-22、電話03-5574-7402）ほか。監督委員は佐々木茂弁護士（新宿区市谷薬王寺町8-1、電話03-3359-0825）。
　
　当社は、1994年（平成6年）9月に設立。コンパクトマンションの開発・販売を主体に「ダイナシティマンションシリーズ」などの企画・開発・販売を手がけていた。開発物件は、独身・夫婦世帯などジュニアファミリー層向けに都心駅近くの物件を得意としており、2001年12月には店頭公開（現・ジャスダック）を果たし、その後も関係会社の設立や大阪支店の開設、上場投資会社との事業提携など積極的に事業を展開、2001年3月期に約169億1600万円だった年売上高は2005年3月期には約506億2600万円に達していた。

　こうしたなか、2005年6月には当時の代表取締役社長、中山諭氏が覚せい剤取締法違反により逮捕される事件が発生。同氏は社長を解任されたほか、同年 8月には子会社の前代表が強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが報道されたことで信用悪化を招いていた。同年12月にはライブドアグループと資本・業務提携したものの、翌2006年1月には（株）ライブドアが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会から証券取引法違反容疑で家宅捜査を受ける事態となっていた。同年6月にはライブドアグループが所有する当社株式を（株）インボイス（東京都）に譲渡されることが決議され、同社グループの傘下に入り再建を図っていた。

　この間、本業面においては2006年3月期に年売上高約604億7500万円を計上するなど堅調な推移をみせていたが、得意としていたコンパクトマンション市場への大手マンションデベロッパーの参入や同業界を取り巻く環境の悪化から2008年3月期の年売上高は約315億6000万円にダウン、損益面はソリューション事業（物件のバリューアップ）において保有している物件および収益性が低いプロジェクト物件の評価見直しなどで多額の特別損失を計上したことで約92億2100万円の当期損失を余儀なくされていた。今期に入り、不動産市況が大幅に悪化したことで保有物件の売却も進まず、資金調達も急速に厳しくなったことで今回の措置となった。

　負債は約520億7700万円。

　今年に入って上場企業の倒産は、（株）ノエル（東証2部、負債414億円、10月破産）に続いて28社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）で、上場不動産会社の倒産は12社目となった。

出典：帝国データバンク


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