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「東京」　東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ（株）（資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面＝大阪府大阪市北区堂島浜 1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名）は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は荒川雄二郎弁護士（千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151）。

　当社は、1955年（昭和30年）9月設立の南海ブロック（株）が前身で、70年（昭和45年）10月に額面変更のため、46年（昭和21年）11月設立のニチモプレハブ（株）に吸収合併された。71年3月に大証2部、78年3月に東証1部に株式を上場し（2004年2月に東証2部に指定替え）、この間の77年1月に現商号に変更した。

　マンション分譲を手がけ、設立以来順調に業容を拡大してきたが、バブル期の拡大路線が裏目に出て、2003年9月期に固定資産売却損失引当金繰入額の特別損失を計上し、大幅な債務超過に転落。このため、2004年3月に取引金融機関より債務免除約294億6100万円、債務株式化約88億8600万円の金融支援を受け、経営再建に努めていた。

　近年では、首都圏（約7割）、近畿圏（約3割）など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手がけ、「ルイシャトレ」「ヴォアール」「ジョイシティ」などの自社マンションブランドを展開。ファミリーマンションを得意とし、近年では、ワンルームマンション、ＤＩＮＫＳ・シルバー世代向けのコンパクトマンション開発にも注力し、コンパクトマンションは不動産ファンドへの一棟売りも実施。好調なマンション市況を背景に2007年9月期の年売上高は約609億 6100万円を計上していた。

　しかし、サブプライムローン問題のほか、土地や資材価格高騰などからマンション販売の遅れが顕著となり業況は急速に悪化。資金調達環境も厳しさを増すなか、引き渡しを予定していた大口取引先との売買契約が解約となるなどしたことで2008年9月期の年売上高は約290億9000万円に落ち込み、約102 億6300万円の最終赤字を余儀なくされ、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。加えて、キャッシュフローも厳しく、一部借入金について金融機関と合意のうえ11月末の返済期日を延期、動向が注目されていた。

　負債は2008年9月末で約757億円。

　なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、日本綜合地所（株）（東証1部、負債1975億4900万円、2月更生法）に次いで7社目。

出典：帝国データバンク

「岐阜」　岩村観光開発（株）（資本金1000万円、恵那市岩村町飯羽間小沢山3689-17、代表米持正氏、従業員43名）は、2月5日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は串田正克弁護士（名古屋市中区丸の内2-16-28、電話052-203-5105）。監督委員は渡辺和義弁護士（名古屋市中区丸の内3-14-33、電話052-232-5678）。事件番号は平成21年（再）第9号。

　当社は、1982年(昭和57年)8月に設立された。ゴルフ場「いわむらカントリークラブ」の経営を行い、2001年7月期は年収入高約5億円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後の景気の冷え込みによる接待ゴルフ減少やゴルフ人口の落ち込みもあって来場者数の減少が続いたことで経営は厳しくなり、会員からの預託金請求もあり経営環境が悪化していた。

　2008年7月期の年収入高は約3億5000万円にとどまり、今期に入っても業績に回復は見られず、預託金の返還請求も激しさを増したことから今回の措置となった。

　負債は約43億円の見込み。

出典：帝国データバンク

「愛知」　（株）トスホーム（資本金2000万円、稲沢市松下2-1-20、代表名倉正巳氏）は、2月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

　申請代理人は草野勝彦弁護士（名古屋市中区錦1-20-25、電話052-203-5305）ほか。事件番号は平成21年（再）第10号。

　当社は、2008年(平成20年)1月創業、東新住建（株）（稲沢市、2月10日ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）の出資を得て、同年10月に法人改組された。東新住建（株）を得意先に同社の戸建て、マンション、賃貸アパートの企画、設計、施工、リフォームを手がけ、施工は外注利用100％で行っていた。

　しかし、実質的には親会社である東新住建（株）の一部門的な存在であったため、同社が今年1月9日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したことで、対外信用が低下し事業継続が困難となり、同日付で同弁護士に事後処理を一任していた。

　負債は約31億円。

出典：帝国データバンク

「神奈川」　Ｓｐａｎｓｉｏｎ　Ｊａｐａｎ（株）（資本金487億8765万円、川崎市川崎区日進町1-14、登記面＝福島県会津若松市高久工業団地2、代表田口眞男氏、従業員1350名）は、2月10日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は渡邉光誠弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。

　当社は、1993年（平成5年）4月に、富士通とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）社の出資により設立。2003年7月には、富士通とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）社の出資により設立されたＳｐａｎｓｉｏｎ　ＬＬＣ（現：Ｓｐａｎｓｉｏｎ　Ｉｎｃ．）に株式が譲渡され、同社の子会社となった。

　Ｓｐａｎｓｉｏｎ　Ｉｎｃ．は、米国ＮＡＳＤＡＱ上場企業で、欧州・アジア各国に製造設備、営業拠点を有するフラッシュメモリー専業大手業者。グループ全体で約9500名の従業員を有し、その日本法人である当社は、携帯電話、デジタル家電などに用いられるフラッシュメモリーを扱い、特に携帯電話に組み込まれるＮＯＲフラッシュメモリーを福島県会津若松市の工場で製造、世界的なシェアも高く、2006年12月期には年売上高約1797億3500万円をあげていた。

　しかし、会津工場拡張に対する設備投資および研究開発費が重荷となり、当社を含めたグループ全体での採算が悪化。グループ全体で、人員削減や設備投資の抑制などのリストラ策に取り組んできたが奏功せず、世界的な不況も重なり業績がさらに悪化、支え切れずに今回の措置となった。

　法的申請を行ったのは日本法人の当社のみで、親会社および他のグループ企業は通常通り営業を行っている。

　負債は約741億円。

　なお、負債額は日本綜合地所（株）（負債1975億4900万円、2月会社更生法）に次いで今年2番目の大型倒産となり、製造業としては、今年最大規模となった。

出典：帝国データバンク

「神奈川」　タカハシ（株）（資本金8100万円、横浜市都筑区富士見が丘17-20、代表高橋肇治氏、従業員35名）と、子会社で砂・砂利販売の川崎臨港石材（株）（資本金1000万円、同所、代表高橋賢吉氏ほか1名、従業員20名）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、栃木義宏弁護士（東京都港区虎ノ門1-22-13　秋山ビル3階、栃木・柳澤法律事務所、電話03-3580-1331）。

　タカハシ（株）は、1971年（昭和46年）6月に設立された横浜市内中堅の土木建築工事業者。官公庁、ゼネコンを得意先に土木工事やマンション・ビル解体工事、残土処分、舗装、とび・石工事、造園工事などのほか、マンション建設工事も手がけて、2002年11月期は年売上高約38億2600万円をあげていた。

　しかし、公共工事削減や競争激化で売り上げは伸び悩み、2007年11月期の年売上高は約37億9200万円にとどまっていた。材料費高騰や受注価格の下落が強まっていたなか、2006年3月に砂・砂利販売の県内老舗である川崎臨港石材（株）を買収したことで借入金は膨らみ収益が圧迫。昨年秋以降、建設業界の急激な環境悪化で受注は落ち込み、資金繰りが悪化していた。

　川崎臨港石材（株）は、1964年（昭和39年）4月設立。砂・砂利販売のほかゴルフ場のメンテナンスに実績を残すとともに、サッカー競技場「日産スタジアム」、府中、中山、川崎の各競馬場メンテナンスも手がけ、2002年10月期は年売上高約38億1300万円をあげていた。しかし、不良債権の散発などで経営が悪化し、再建に取り組んでいたが、親会社に連鎖する形となった。

　負債はタカハシ（株）が2007年11月期末時点で約23億3200万円、川崎臨港石材（株）が2007年10月期末時点で約12億7800万円、2社合計では約36億1000万円。

出典：帝国データバンク