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「大阪」 （株）大阪ワールドトレードセンタービルディング（通称：WTC、資本金1億円、大阪市住之江区南港北１－14－16、代表仲茂彦氏、従業員18名）は、3月26日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。

　申請代理人は、中森亘弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1088）ほか3名。保全管理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456）が選任されている。

　当社は、1989年（平成元年）4月に大阪市が26.5％（2006年2月に99.9％出資）、その他大手不動産・商社など大手民間企業の出資により設立された第三セクター。西日本一の高さ（256ｍ）を誇る最新インテリジェントビル、WTCコスモタワー（地上55階、地下3階建）の賃貸管理を手がけ、ピーク時96年3月期の収入高は約77億1900万円を計上していた。95年2月竣工・95年4月オープンのWTCコスモタワーは、「ワールドトレードセンター大阪（WTCO）」を核としたオフィスのほか、地上252mの展望台、スカイレストラン、全天候型イベント広場を備え、規模・高さ・設備面で国内有数のインテリジェントビルであったが、総事業費1190億円の大半を借入金で賄ったことから多額の支払い金利が重荷となっていたうえに、長引く不況でテナント料収入も低迷し、98年3月期は年収入高が約35億700万円にまでダウン、毎期多額の欠損を計上し、大幅な債務超過に陥っていた。

　そのため、人員の整理などの合理化策を実施する一方、2000年以降、大阪市が市の各局や外郭団体を入居させるなどの支援を打ち出し、2002年3月期は入居率約95％を確保、年収入高も約61億2100万円まで回復していたが、本業の不振と利払い負担から赤字解消には至らず、年々債務超過額が拡大。市も税収減による財政悪化により経営不振の三セクに対する貸し付けを見送っていたうえ、金融機関も三セク向け融資に対する査定を厳格化したことから、 2003年4月には市長室に経営再建を策定する専任部署を新設し、私的整理ガイドラインや特定調停法などによる債務免除・債務の株式化や施設の買い取りなどの再建策を金融機関と折衝していた。

　その結果、2003年6月に大阪簡易裁判所に大阪市や借入金融機関への債務減免を求めて特定調停を申請し、翌2004年2月に特定調停が成立。調停案は、大阪市が40億円を追加出資し、125億円の債務株式化(DES)、返済猶予75億円(30～40年間)に応じるほか、金融機関による137億円の債権放棄、以降40年間、大阪市の港湾局などが入居し、賃借料1280億円を支払うというものであった。ところが、2004年4月に、市民団体「見張り番」のメンバーら21人が大阪市を「WTCの賃料が高過ぎる」と提訴。2008年6月に大阪地裁が「見張り番」の訴えを棄却したが、この間、経営再建策及び財務リスクの処理の手法等についての検討を行う大阪市特定団体再建検討委員会が2008年2月に開催され、その中で再建策を提示していた。

　そうしたなか、大阪府がWTCを買い取り、府庁舎を移転させる構想が浮上し、2009年1月には移転チームが発足、3月24日に移転に関する条例案を府議会に諮ったものの、否決された。なお、特定調停が成立した三セクが法的整理する例は今回が初めて。

　申請時の負債は約643億円（うち借入金約590億円）で、負債規模は今年８番目の大型倒産となる。

出典：帝国データバンク

「兵庫」　　（株）ダイドーサービス（資本金9000万円、西宮市門戸東町4-53、代表塩口正之氏、従業員68人）は、3月24日に神戸地裁尼崎支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　
　申請代理人は吉田大地弁護士（大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038）ほか2名。監督委員には密克行弁護士（大阪市中央区高麗橋2-5-10、電話06-6221-0460）が選任されている。
　
　当社は、1975年（昭和50年）5月に設立。当初は、ワンルームマンションを対象に賃貸管理業務を手がけていたが、95年頃から分譲マンションの自社開発事業に進出した。兵庫県西宮市に加え神戸市以東の阪神地区、特に阪急沿線を主な営業エリアとして、ファミリーマンション「ロイヤルシリーズ」の開発分譲、及びワンルームタイプの収益マンション「ダイドーメゾン」の開発販売を手がけ、過去約70棟（約4100戸）のマンションを分譲。24階建ての高層マンション「ロイヤルタワー大阪谷町」（144戸、2003年10月完成）をはじめ、大阪市内エリアでの開発も活発化させるなど、分譲売り上げ80％、不動産賃貸収入10％、修繕工事5％ほかの営業比率により、2004年12月期は年売上高約140億円、最終利益6億1200万円を計上した。
　
　その後も大型マンションの開発に注力したが、2007年秋以降は米・サブプライムローン問題の顕在化とともに、不動産業界を取り巻く環境は一変。国内外ファンドの撤退や新興デベロッパーの倒産続発といった市況の悪化が続き、一棟売りをはじめとする大型物件の売却が相次いでキャンセルされるなど、2008 年3月期（決算期変更）の年売上高は約90億5500万円まで縮小した。
　
　また、昨年7月には当社が45％出資していた関連のダイドー住販（株）（大阪市）が民事再生法の適用を申請。関係先への信用不安が徐々に拡大するなか、保有・開発物件の売却を急ぐとともに、取引金融機関に対する支援要請などでしのいできたが、開発を進めていた3物件が施工業者の（株）新井組（東証・大証１部、2008年10月民事再生法）の破たんで工事の中断を余儀なくされるほか、資金調達難から他の開発プロジェクトも計画通りに進展せず、先行き見通し難から今回の措置となった。
　
　負債は約157億円。

出典：帝国データバンク

「東京」　既報、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた（株）ＳＦＣＧ（資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名）は、3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定し、同時に保全管理命令と包括的禁止命令が下りた。

　保全管理人には瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3031）が選任されている。今後、破産に移行する見込み。

　当社は、1978年（昭和53年）12月に設立された事業者向け貸金業者。主に中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開（現ジャスダック市場）、1997年10月に東証2部へ上場し、 99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を（株）商工ファンドから現商号へ変更した。2007年7月期には年収入高約709億1000万円を計上。最終損益でも146億700万円の黒字を確保していた。

　しかし、2006年12月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。46都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。 2008年7月期の年収入高は約839億8900万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。

　主要取引行6行とは1500億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券（2008年9月16日民事再生、負債3兆4000億円）など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。2月20日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任。2月23日に、負債3380億4000万円を抱え、民事再生法の適用を申請していた。

　しかし、債権の二重譲渡が発覚するなど債権者の協力が得られそうにないことから、今回の措置となった。

出典：帝国データバンク

「東京」　東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ（株）（資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面＝大阪府大阪市北区堂島浜 1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名）は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は荒川雄二郎弁護士（千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151）。

　当社は、1955年（昭和30年）9月設立の南海ブロック（株）が前身で、70年（昭和45年）10月に額面変更のため、46年（昭和21年）11月設立のニチモプレハブ（株）に吸収合併された。71年3月に大証2部、78年3月に東証1部に株式を上場し（2004年2月に東証2部に指定替え）、この間の77年1月に現商号に変更した。

　マンション分譲を手がけ、設立以来順調に業容を拡大してきたが、バブル期の拡大路線が裏目に出て、2003年9月期に固定資産売却損失引当金繰入額の特別損失を計上し、大幅な債務超過に転落。このため、2004年3月に取引金融機関より債務免除約294億6100万円、債務株式化約88億8600万円の金融支援を受け、経営再建に努めていた。

　近年では、首都圏（約7割）、近畿圏（約3割）など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手がけ、「ルイシャトレ」「ヴォアール」「ジョイシティ」などの自社マンションブランドを展開。ファミリーマンションを得意とし、近年では、ワンルームマンション、ＤＩＮＫＳ・シルバー世代向けのコンパクトマンション開発にも注力し、コンパクトマンションは不動産ファンドへの一棟売りも実施。好調なマンション市況を背景に2007年9月期の年売上高は約609億 6100万円を計上していた。

　しかし、サブプライムローン問題のほか、土地や資材価格高騰などからマンション販売の遅れが顕著となり業況は急速に悪化。資金調達環境も厳しさを増すなか、引き渡しを予定していた大口取引先との売買契約が解約となるなどしたことで2008年9月期の年売上高は約290億9000万円に落ち込み、約102 億6300万円の最終赤字を余儀なくされ、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。加えて、キャッシュフローも厳しく、一部借入金について金融機関と合意のうえ11月末の返済期日を延期、動向が注目されていた。

　負債は2008年9月末で約757億円。

　なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、日本綜合地所（株）（東証1部、負債1975億4900万円、2月更生法）に次いで7社目。

出典：帝国データバンク

「岐阜」　岩村観光開発（株）（資本金1000万円、恵那市岩村町飯羽間小沢山3689-17、代表米持正氏、従業員43名）は、2月5日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は串田正克弁護士（名古屋市中区丸の内2-16-28、電話052-203-5105）。監督委員は渡辺和義弁護士（名古屋市中区丸の内3-14-33、電話052-232-5678）。事件番号は平成21年（再）第9号。

　当社は、1982年(昭和57年)8月に設立された。ゴルフ場「いわむらカントリークラブ」の経営を行い、2001年7月期は年収入高約5億円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後の景気の冷え込みによる接待ゴルフ減少やゴルフ人口の落ち込みもあって来場者数の減少が続いたことで経営は厳しくなり、会員からの預託金請求もあり経営環境が悪化していた。

　2008年7月期の年収入高は約3億5000万円にとどまり、今期に入っても業績に回復は見られず、預託金の返還請求も激しさを増したことから今回の措置となった。

　負債は約43億円の見込み。

出典：帝国データバンク