http://faxdmbank.dreamlog.jp/ ja http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173502.html 「大阪」 （株）大阪ワールドトレードセンタービルディング（通称：WTC、資本金1億円、大阪市住之江区南港北１－14－16、代表仲茂彦氏、従業員18名）は、3月26日に大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。 　申請代理人は、中森亘弁護士（大阪市中... 2009-03-28T23:13:19+09:00 倒産情報
　申請代理人は、中森亘弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-1088）ほか3名。保全管理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4456）が選任されている。

　当社は、1989年（平成元年）4月に大阪市が26.5％（2006年2月に99.9％出資）、その他大手不動産・商社など大手民間企業の出資により設立された第三セクター。西日本一の高さ（256ｍ）を誇る最新インテリジェントビル、WTCコスモタワー（地上55階、地下3階建）の賃貸管理を手がけ、ピーク時96年3月期の収入高は約77億1900万円を計上していた。95年2月竣工・95年4月オープンのWTCコスモタワーは、「ワールドトレードセンター大阪（WTCO）」を核としたオフィスのほか、地上252mの展望台、スカイレストラン、全天候型イベント広場を備え、規模・高さ・設備面で国内有数のインテリジェントビルであったが、総事業費1190億円の大半を借入金で賄ったことから多額の支払い金利が重荷となっていたうえに、長引く不況でテナント料収入も低迷し、98年3月期は年収入高が約35億700万円にまでダウン、毎期多額の欠損を計上し、大幅な債務超過に陥っていた。

　そのため、人員の整理などの合理化策を実施する一方、2000年以降、大阪市が市の各局や外郭団体を入居させるなどの支援を打ち出し、2002年3月期は入居率約95％を確保、年収入高も約61億2100万円まで回復していたが、本業の不振と利払い負担から赤字解消には至らず、年々債務超過額が拡大。市も税収減による財政悪化により経営不振の三セクに対する貸し付けを見送っていたうえ、金融機関も三セク向け融資に対する査定を厳格化したことから、 2003年4月には市長室に経営再建を策定する専任部署を新設し、私的整理ガイドラインや特定調停法などによる債務免除・債務の株式化や施設の買い取りなどの再建策を金融機関と折衝していた。

　その結果、2003年6月に大阪簡易裁判所に大阪市や借入金融機関への債務減免を求めて特定調停を申請し、翌2004年2月に特定調停が成立。調停案は、大阪市が40億円を追加出資し、125億円の債務株式化(DES)、返済猶予75億円(30～40年間)に応じるほか、金融機関による137億円の債権放棄、以降40年間、大阪市の港湾局などが入居し、賃借料1280億円を支払うというものであった。ところが、2004年4月に、市民団体「見張り番」のメンバーら21人が大阪市を「WTCの賃料が高過ぎる」と提訴。2008年6月に大阪地裁が「見張り番」の訴えを棄却したが、この間、経営再建策及び財務リスクの処理の手法等についての検討を行う大阪市特定団体再建検討委員会が2008年2月に開催され、その中で再建策を提示していた。

　そうしたなか、大阪府がWTCを買い取り、府庁舎を移転させる構想が浮上し、2009年1月には移転チームが発足、3月24日に移転に関する条例案を府議会に諮ったものの、否決された。なお、特定調停が成立した三セクが法的整理する例は今回が初めて。

　申請時の負債は約643億円（うち借入金約590億円）で、負債規模は今年８番目の大型倒産となる。

出典：帝国データバンク


]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173487.html 「兵庫」　　（株）ダイドーサービス（資本金9000万円、西宮市門戸東町4-53、代表塩口正之氏、従業員68人）は、3月24日に神戸地裁尼崎支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 　 　申請代理人は吉田大地弁護士（大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038）... 2009-03-28T23:11:29+09:00 倒産情報 　
　申請代理人は吉田大地弁護士（大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038）ほか2名。監督委員には密克行弁護士（大阪市中央区高麗橋2-5-10、電話06-6221-0460）が選任されている。
　
　当社は、1975年（昭和50年）5月に設立。当初は、ワンルームマンションを対象に賃貸管理業務を手がけていたが、95年頃から分譲マンションの自社開発事業に進出した。兵庫県西宮市に加え神戸市以東の阪神地区、特に阪急沿線を主な営業エリアとして、ファミリーマンション「ロイヤルシリーズ」の開発分譲、及びワンルームタイプの収益マンション「ダイドーメゾン」の開発販売を手がけ、過去約70棟（約4100戸）のマンションを分譲。24階建ての高層マンション「ロイヤルタワー大阪谷町」（144戸、2003年10月完成）をはじめ、大阪市内エリアでの開発も活発化させるなど、分譲売り上げ80％、不動産賃貸収入10％、修繕工事5％ほかの営業比率により、2004年12月期は年売上高約140億円、最終利益6億1200万円を計上した。
　
　その後も大型マンションの開発に注力したが、2007年秋以降は米・サブプライムローン問題の顕在化とともに、不動産業界を取り巻く環境は一変。国内外ファンドの撤退や新興デベロッパーの倒産続発といった市況の悪化が続き、一棟売りをはじめとする大型物件の売却が相次いでキャンセルされるなど、2008 年3月期（決算期変更）の年売上高は約90億5500万円まで縮小した。
　
　また、昨年7月には当社が45％出資していた関連のダイドー住販（株）（大阪市）が民事再生法の適用を申請。関係先への信用不安が徐々に拡大するなか、保有・開発物件の売却を急ぐとともに、取引金融機関に対する支援要請などでしのいできたが、開発を進めていた3物件が施工業者の（株）新井組（東証・大証１部、2008年10月民事再生法）の破たんで工事の中断を余儀なくされるほか、資金調達難から他の開発プロジェクトも計画通りに進展せず、先行き見通し難から今回の措置となった。
　
　負債は約157億円。

出典：帝国データバンク


]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173473.html 「東京」　既報、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた（株）ＳＦＣＧ（資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名）は、3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定し、同時に保全管理命令と包括的禁止命令... 2009-03-28T23:02:31+09:00 倒産情報
　保全管理人には瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3031）が選任されている。今後、破産に移行する見込み。

　当社は、1978年（昭和53年）12月に設立された事業者向け貸金業者。主に中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開（現ジャスダック市場）、1997年10月に東証2部へ上場し、 99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を（株）商工ファンドから現商号へ変更した。2007年7月期には年収入高約709億1000万円を計上。最終損益でも146億700万円の黒字を確保していた。

　しかし、2006年12月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。46都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。 2008年7月期の年収入高は約839億8900万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。

　主要取引行6行とは1500億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券（2008年9月16日民事再生、負債3兆4000億円）など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。2月20日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任。2月23日に、負債3380億4000万円を抱え、民事再生法の適用を申請していた。

　しかし、債権の二重譲渡が発覚するなど債権者の協力が得られそうにないことから、今回の措置となった。

出典：帝国データバンク


]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173460.html 「東京」　東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ（株）（資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面＝大阪府大阪市北区堂島浜 1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名）は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 　申請代理人は... 2009-02-16T12:27:59+09:00 倒産情報
　申請代理人は荒川雄二郎弁護士（千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151）。

　当社は、1955年（昭和30年）9月設立の南海ブロック（株）が前身で、70年（昭和45年）10月に額面変更のため、46年（昭和21年）11月設立のニチモプレハブ（株）に吸収合併された。71年3月に大証2部、78年3月に東証1部に株式を上場し（2004年2月に東証2部に指定替え）、この間の77年1月に現商号に変更した。

　マンション分譲を手がけ、設立以来順調に業容を拡大してきたが、バブル期の拡大路線が裏目に出て、2003年9月期に固定資産売却損失引当金繰入額の特別損失を計上し、大幅な債務超過に転落。このため、2004年3月に取引金融機関より債務免除約294億6100万円、債務株式化約88億8600万円の金融支援を受け、経営再建に努めていた。

　近年では、首都圏（約7割）、近畿圏（約3割）など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手がけ、「ルイシャトレ」「ヴォアール」「ジョイシティ」などの自社マンションブランドを展開。ファミリーマンションを得意とし、近年では、ワンルームマンション、ＤＩＮＫＳ・シルバー世代向けのコンパクトマンション開発にも注力し、コンパクトマンションは不動産ファンドへの一棟売りも実施。好調なマンション市況を背景に2007年9月期の年売上高は約609億 6100万円を計上していた。

　しかし、サブプライムローン問題のほか、土地や資材価格高騰などからマンション販売の遅れが顕著となり業況は急速に悪化。資金調達環境も厳しさを増すなか、引き渡しを予定していた大口取引先との売買契約が解約となるなどしたことで2008年9月期の年売上高は約290億9000万円に落ち込み、約102 億6300万円の最終赤字を余儀なくされ、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。加えて、キャッシュフローも厳しく、一部借入金について金融機関と合意のうえ11月末の返済期日を延期、動向が注目されていた。

　負債は2008年9月末で約757億円。

　なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、日本綜合地所（株）（東証1部、負債1975億4900万円、2月更生法）に次いで7社目。

出典：帝国データバンク ]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173445.html 「岐阜」　岩村観光開発（株）（資本金1000万円、恵那市岩村町飯羽間小沢山3689-17、代表米持正氏、従業員43名）は、2月5日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は串田正克弁護士（名古屋市中区丸の内2-16-28、電話052-203-5105）。監督委員は渡辺和義... 2009-02-16T12:27:02+09:00 倒産情報
　申請代理人は串田正克弁護士（名古屋市中区丸の内2-16-28、電話052-203-5105）。監督委員は渡辺和義弁護士（名古屋市中区丸の内3-14-33、電話052-232-5678）。事件番号は平成21年（再）第9号。

　当社は、1982年(昭和57年)8月に設立された。ゴルフ場「いわむらカントリークラブ」の経営を行い、2001年7月期は年収入高約5億円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後の景気の冷え込みによる接待ゴルフ減少やゴルフ人口の落ち込みもあって来場者数の減少が続いたことで経営は厳しくなり、会員からの預託金請求もあり経営環境が悪化していた。

　2008年7月期の年収入高は約3億5000万円にとどまり、今期に入っても業績に回復は見られず、預託金の返還請求も激しさを増したことから今回の措置となった。

　負債は約43億円の見込み。

出典：帝国データバンク ]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173429.html 「愛知」　（株）トスホーム（資本金2000万円、稲沢市松下2-1-20、代表名倉正巳氏）は、2月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。 　申請代理人は草野勝彦弁護士（名古屋市中区錦1-20-25、電話052-203-5305）ほか。事件番号は平成21年（再）第10号... 2009-02-16T12:25:57+09:00 倒産情報
　申請代理人は草野勝彦弁護士（名古屋市中区錦1-20-25、電話052-203-5305）ほか。事件番号は平成21年（再）第10号。

　当社は、2008年(平成20年)1月創業、東新住建（株）（稲沢市、2月10日ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）の出資を得て、同年10月に法人改組された。東新住建（株）を得意先に同社の戸建て、マンション、賃貸アパートの企画、設計、施工、リフォームを手がけ、施工は外注利用100％で行っていた。

　しかし、実質的には親会社である東新住建（株）の一部門的な存在であったため、同社が今年1月9日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したことで、対外信用が低下し事業継続が困難となり、同日付で同弁護士に事後処理を一任していた。

　負債は約31億円。

出典：帝国データバンク ]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173420.html 「神奈川」　Ｓｐａｎｓｉｏｎ　Ｊａｐａｎ（株）（資本金487億8765万円、川崎市川崎区日進町1-14、登記面＝福島県会津若松市高久工業団地2、代表田口眞男氏、従業員1350名）は、2月10日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。 　申請代理人は渡邉光誠弁護士（東京都千代... 2009-02-16T12:24:55+09:00 倒産情報
　申請代理人は渡邉光誠弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。

　当社は、1993年（平成5年）4月に、富士通とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）社の出資により設立。2003年7月には、富士通とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）社の出資により設立されたＳｐａｎｓｉｏｎ　ＬＬＣ（現：Ｓｐａｎｓｉｏｎ　Ｉｎｃ．）に株式が譲渡され、同社の子会社となった。

　Ｓｐａｎｓｉｏｎ　Ｉｎｃ．は、米国ＮＡＳＤＡＱ上場企業で、欧州・アジア各国に製造設備、営業拠点を有するフラッシュメモリー専業大手業者。グループ全体で約9500名の従業員を有し、その日本法人である当社は、携帯電話、デジタル家電などに用いられるフラッシュメモリーを扱い、特に携帯電話に組み込まれるＮＯＲフラッシュメモリーを福島県会津若松市の工場で製造、世界的なシェアも高く、2006年12月期には年売上高約1797億3500万円をあげていた。

　しかし、会津工場拡張に対する設備投資および研究開発費が重荷となり、当社を含めたグループ全体での採算が悪化。グループ全体で、人員削減や設備投資の抑制などのリストラ策に取り組んできたが奏功せず、世界的な不況も重なり業績がさらに悪化、支え切れずに今回の措置となった。

　法的申請を行ったのは日本法人の当社のみで、親会社および他のグループ企業は通常通り営業を行っている。

　負債は約741億円。

　なお、負債額は日本綜合地所（株）（負債1975億4900万円、2月会社更生法）に次いで今年2番目の大型倒産となり、製造業としては、今年最大規模となった。

出典：帝国データバンク ]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173403.html 「神奈川」　タカハシ（株）（資本金8100万円、横浜市都筑区富士見が丘17-20、代表高橋肇治氏、従業員35名）と、子会社で砂・砂利販売の川崎臨港石材（株）（資本金1000万円、同所、代表高橋賢吉氏ほか1名、従業員20名）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 ... 2009-02-16T12:21:56+09:00 倒産情報
　申請代理人は、栃木義宏弁護士（東京都港区虎ノ門1-22-13　秋山ビル3階、栃木・柳澤法律事務所、電話03-3580-1331）。

　タカハシ（株）は、1971年（昭和46年）6月に設立された横浜市内中堅の土木建築工事業者。官公庁、ゼネコンを得意先に土木工事やマンション・ビル解体工事、残土処分、舗装、とび・石工事、造園工事などのほか、マンション建設工事も手がけて、2002年11月期は年売上高約38億2600万円をあげていた。

　しかし、公共工事削減や競争激化で売り上げは伸び悩み、2007年11月期の年売上高は約37億9200万円にとどまっていた。材料費高騰や受注価格の下落が強まっていたなか、2006年3月に砂・砂利販売の県内老舗である川崎臨港石材（株）を買収したことで借入金は膨らみ収益が圧迫。昨年秋以降、建設業界の急激な環境悪化で受注は落ち込み、資金繰りが悪化していた。

　川崎臨港石材（株）は、1964年（昭和39年）4月設立。砂・砂利販売のほかゴルフ場のメンテナンスに実績を残すとともに、サッカー競技場「日産スタジアム」、府中、中山、川崎の各競馬場メンテナンスも手がけ、2002年10月期は年売上高約38億1300万円をあげていた。しかし、不良債権の散発などで経営が悪化し、再建に取り組んでいたが、親会社に連鎖する形となった。

　負債はタカハシ（株）が2007年11月期末時点で約23億3200万円、川崎臨港石材（株）が2007年10月期末時点で約12億7800万円、2社合計では約36億1000万円。

出典：帝国データバンク ]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173386.html 「茨城」　茨城交通（株）（資本金3億円、茨城県水戸市袴塚3-5-36、代表竹内順一氏、従業員354名）は、11月11日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は池田靖弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）ほか4名。 　当社は、1944年（昭和19年）8... 2008-11-11T22:13:27+09:00 倒産情報
　申請代理人は池田靖弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）ほか4名。

　当社は、1944年（昭和19年）8月、戦時中の企業整備により水戸海浜電車、茨城鉄道などの交通事業所が合併・設立された。水戸市を中心とする茨城県中部、北部を基盤に路線バスを運行するほか鉄道、旅行事業や路線沿線の不動産開発などを手がけてきた。この間、ホテル、タクシー、石油製品販売、ホームセンター経営などの関連会社17社で「茨交グループ」を形成し、92年3月期には年収入高約127億円を計上していた。

　しかし、その後は主力のバス部門は少子化による学生など利用人口の減少などの厳しい経営環境のなか、不動産開発部門の借入金が経営を圧迫していた。公共交通機関としての位置づけから、2006年3月期には約92億円の債務免除を受けたが、不動産部門から撤退したこともあり、同期は年収入高約49億 4200万円にまで減少。商品不動産の一括売却に伴う約108億円の特別損失を計上、約21億6200万円の最終損失となった。

　以降も、グループ再編で関係会社を自動車整備、運輸などに縮小、当社においてもゴルフ練習場の売却などの整理を進めていたが、依然として借入金は年商を上回り、余裕のない資金繰りとなっていた。こうしたなか、燃料の高騰など経営環境が厳しさを増して収益はさらに悪化、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約65億9530万円。

　なお、茨城オート（株）、茨交県北バス（株）、茨交自動車整備（株）、（株）茨交サービスは法的手続きをとらず、従来通りの営業を続けている。

出典：帝国データバンク

花粉の運ばれ方を理解しよう ]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173363.html 「東京」　（株）ダイナシティ（資本金114億9764万966円、港区虎ノ門4-3-1、代表吉田雅浩氏、従業員190名）は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　 　申請代理人は田淵智久弁護士（港区赤坂2-17-22、電話03-5574-7402）ほか。監督委員は佐々木茂弁護士（新... 2008-11-06T18:44:28+09:00 倒産情報 　
　申請代理人は田淵智久弁護士（港区赤坂2-17-22、電話03-5574-7402）ほか。監督委員は佐々木茂弁護士（新宿区市谷薬王寺町8-1、電話03-3359-0825）。
　
　当社は、1994年（平成6年）9月に設立。コンパクトマンションの開発・販売を主体に「ダイナシティマンションシリーズ」などの企画・開発・販売を手がけていた。開発物件は、独身・夫婦世帯などジュニアファミリー層向けに都心駅近くの物件を得意としており、2001年12月には店頭公開（現・ジャスダック）を果たし、その後も関係会社の設立や大阪支店の開設、上場投資会社との事業提携など積極的に事業を展開、2001年3月期に約169億1600万円だった年売上高は2005年3月期には約506億2600万円に達していた。

　こうしたなか、2005年6月には当時の代表取締役社長、中山諭氏が覚せい剤取締法違反により逮捕される事件が発生。同氏は社長を解任されたほか、同年 8月には子会社の前代表が強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが報道されたことで信用悪化を招いていた。同年12月にはライブドアグループと資本・業務提携したものの、翌2006年1月には（株）ライブドアが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会から証券取引法違反容疑で家宅捜査を受ける事態となっていた。同年6月にはライブドアグループが所有する当社株式を（株）インボイス（東京都）に譲渡されることが決議され、同社グループの傘下に入り再建を図っていた。

　この間、本業面においては2006年3月期に年売上高約604億7500万円を計上するなど堅調な推移をみせていたが、得意としていたコンパクトマンション市場への大手マンションデベロッパーの参入や同業界を取り巻く環境の悪化から2008年3月期の年売上高は約315億6000万円にダウン、損益面はソリューション事業（物件のバリューアップ）において保有している物件および収益性が低いプロジェクト物件の評価見直しなどで多額の特別損失を計上したことで約92億2100万円の当期損失を余儀なくされていた。今期に入り、不動産市況が大幅に悪化したことで保有物件の売却も進まず、資金調達も急速に厳しくなったことで今回の措置となった。

　負債は約520億7700万円。

　今年に入って上場企業の倒産は、（株）ノエル（東証2部、負債414億円、10月破産）に続いて28社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）で、上場不動産会社の倒産は12社目となった。

出典：帝国データバンク


関西人の東京日記

マクベスの靴を履いてみる ]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173351.html 「大阪」　（株）エキスポランド（資本金１億円、吹田市千里万博公園1-1、登記面＝大阪市浪速区元町1-8-15、代表清水忠一氏、従業員89人）は、10月28日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 　申請代理人は神田俊之弁護士（大阪市北区西天満5-15-1... 2008-10-30T11:02:41+09:00 倒産情報
　申請代理人は神田俊之弁護士（大阪市北区西天満5-15-18、電話06-6363-0401）ほか3名。監督委員には塩路広海弁護士（大阪市中央区難波3-7-12、電話06-6634-5881）が選任されている。

　当社は日本万国博覧会閉会後、同遊園施設であった「エキスポランド」の管理・運営を目的として、前代表の山田三郎氏らが中心となり1971年（昭和46 年）10月に設立。旧・大蔵省と（財）日本万国博覧会記念協会から運営委託を受ける格好で、以降37年にわたり同施設を運営。20万㎡以上の敷地面積を誇るエキスポランドは、常時40を超える遊園機器を設置するなど関西地区では屈指の規模を誇り、地元のファミリー層を中心として高い知名度を獲得。直営10 数施設を除く施設に関しては運営委託を行うものの、遊具施設利用45％、入園料25％、飲食売上25％、その他収入などにより、97年3月期には年収入高約86億7000万円を計上していた。

　以降は、レジャーの多様化や費用の抑制傾向、少子化の影響等から、入園者数の減少が鮮明となり、当地区では「宝塚ファミリーランド」、「近鉄あやめ池遊園地」、「奈良ドリームランド」などの遊園地が相次ぎ閉鎖。当社の業績も、2007年3月期の年収入高が約39億円3100万円にまで低下するなど、断続的な落ち込みが続いたため、近年は「風神雷神」など絶叫マシンの投入等で集客力の向上を図ってきた。
ところが昨年5月、「風神雷神Ⅱ」で死傷者を出す脱輪事故が発生。一旦は同施設を除いて営業を再開したものの、同事故から4ヵ月後にはジェットコースター「OROCHI（オロチ）」で再トラブルが発生。昨年12月10日からは再度の休園を余儀無くされていた。今年に入り、2009年春の再開を目指して事故施設の撤去を含めた改修工事などを模索してきたが、休園の長期化により日々の資金繰りが悪化する中で、外部スポンサーの協力にもメドが立たない状況に陥っていた。

　負債は約16億円。

出典：帝国データバンク

おもしろゲーム集　マリオ系

スクランチワークフォームで簡単スタイリング！ ]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173337.html 「東京・埼玉」　（株）マルヒデ（資本金9600万円、足立区南花畑1-6-7、代表渡辺秀雄氏）と関連会社の（株）第一通商（資本金1000万円、川口市新井町27-20、代表渡辺富子氏）は、10月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 　申請代理人は宮本... 2008-10-30T11:00:56+09:00 倒産情報
　申請代理人は宮本督弁護士ほか1名（中央区銀座6-4-1、電話03-5537-7878）。監督委員には上田智司弁護士（千代田区九段北4-1-5、電話03-3222-0776）が選任されている。

　マルヒデは、1976年（昭和51年）1月に設立された一般貨物自動車運送業者。住設機器や住宅用建材を中心に遊戯機器や家電製品、生鮮食品なども取り扱い、運送業務に伴う倉庫管理業務や取り付け、荷役などの軽作業請負、整備・修理業務なども行っていた。北関東を中心に東北、九州にも営業所を設置してサービスエリアは全国に及び、近年は最大顧客の大手住宅設備機器メーカーとの取引が縮小していたものの小口の得意先を増やし、2007年3月期には年収入高約61億8500万円を計上。翌2008年3月期も年収入高55億6100万円を確保したものの、安値受注と近年の原油価格高騰などから収益面が悪化。福岡、熊本出張所を閉鎖して九州エリアから撤退し、近畿エリアの拠点も統廃合する一方、一部顧客のグループ子会社への移管と車両の削減や、リース車への切り替えなどリストラ策を進めてきたが、ここにきて金融機関の融資姿勢も硬化したことから、自主再建を断念した。

　第一通商は、1988年（昭和63年）9月設立。グループ企業への部品、燃料などの資材供給を担い、2007年9月期には年売上高約16億3000万円を計上していた。

　負債は、マルヒデが債権者約400名に対し約59億円、第一通商が債権者約150名に対し約14億円で、2社合計で約73億円。

出典：帝国データバンク ]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173323.html 「大阪」　（株）日本エイペックス（資本金3000万円、大阪市中央区南本町2－6－12、代表岬五平氏、従業員70名）は、10月15日に事業を停止した。現在、事後処理を豊島秀郎弁護士（大阪市中央区北浜3－2－25京阪淀屋橋ビル9階、豊島・亀井・和氣法律事務所、電話06－6204－0218... 2008-10-22T16:39:32+09:00 倒産情報
　当社は、2000年（平成12年）4月、現代表がマンションの売買及び販売代理業務を目的に設立。設立当初は分譲マンションの販売代理業務を行っていたが、徐々に自社で開発・販売を手がけるようになり、2001年の3棟を皮切りに、以降2008年8月までに合計31棟の『エイペックス』シリーズのマンション（大阪20、京都8、愛知2、兵庫1）を開発・分譲。また、近年は、個人投資家向けワンルームマンションの扱いが増加傾向にあり、商圏も大阪・京都中心から、2007年1月名古屋、同年9月鹿児島、2008年2月には仙台に支店を開設するなど中部・九州・東北地方にも進出。この間、2003年3月期約26億400万円、2005年3月期約39億1100万円、2008年3月期約58億1300万円と順調に業績を伸ばしていた。

　しかし、2007年6月施行の建築基準法の改正に伴う建築確認の遅れや資材価格の高騰などによるマンション価格上昇に加え、経済の先行きに対する不安等に伴う顧客の購入意欲の減退などから分譲マンション市場が低迷、今期に入ってからは急激な販売不振に陥り資金繰りが悪化していた。そのため、支払猶予や返済繰延でしのいでいたが、9月末には取締役の過半数が辞任する事態となっていた。

　負債は2008年3月期末で約34億7700万円。

出典：帝国データバンク

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競馬予想　穴馬 ]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173309.html 「東京」　アルプス・カワムラ（株）（資本金1億円、中央区月島1-15-8、代表新屋信隆氏、従業員157名）は、10月21日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　申請代理人は藤田浩司弁護士（中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805）ほか。破... 2008-10-22T16:38:16+09:00 倒産情報
　申請代理人は藤田浩司弁護士（中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805）ほか。破産管財人は鈴木銀治郎弁護士（千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070）。

　当社は、1947年（昭和22年）2月に設立した老舗の婦人用帽子、ネクタイ、スカーフ、その他洋品の外注製造卸販売会社。「ｍｉｌａｓｃｈoｎ」、「KENZO」、「ELLE」などの海外有名ブランドとライセンス契約を結び、主に百貨店、総合スーパーを対象に販売、2003年4月期には年売上高約207億4500万円を計上していた。

　しかしその後は、売り上げの落ち込みが激しいベビー用品を営業譲渡したことや、不採算部門の縮小などで、2005年4月期の年売上高は約154億 1400万円にダウン。このため、人員削減や不動産売却による有利子負債の圧縮に努めていた。2006年5月には経営支援業の（株）リヴァンプとゴールドマン・サックスのグループ会社が当社株式を取得。増減資とリストラ推進で財務面のテコ入りを図った後、2007年5月には筆頭株主がゴールドマン・サックスのグループ会社から、（株）ストリーム（大阪市）の関連会社である（有）アンダンテ（75％出資）へと変更されていた。

　近時においても商品選別を行ったことから受注は減少、2008年4月期は年売上高約95億6800万円にとどまっていた。こうしたなか、2008年9月には（株）ストリームが粉飾決算の末に自己破産を申請。この影響から取引条件は厳しさを増し、資金繰りが急速に悪化したうえ、新たな支援先もなく今回の措置となった。

　負債は約30億円。

出典：帝国データバンク ]]> http://faxdmbank.dreamlog.jp/archives/3173297.html 「埼玉」　(株)フロンテック(資本金4億4500万円、埼玉県和光市本町16-5、代表茂木康司氏、従業員143名)は、10月20日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 　申請代理人は長谷川純弁護士（東京都港区西新橋3-2-1、電話03-3431-4488）ほか2名。 　... 2008-10-22T16:36:01+09:00 倒産情報
　申請代理人は長谷川純弁護士（東京都港区西新橋3-2-1、電話03-3431-4488）ほか2名。

　当社は、1991年（平成3年）8月に設立。請求書や明細書、ダイレクトメールなどの自動封入封緘機・メーリング関連機器の開発、販売を中心に、各種情報機器の設計、開発、また制御基盤・ソフトウエア等の受託設計、開発、販売などを手がけていた。

　2003年10月に主力の封入封緘事業を本格化して以降、積極的な営業展開で事業領域、業容を拡大させ、近年ではセーフティーＰＣ、光メディア記憶装置などの情報機器を扱うストレージ事業や各種ソフトウエアの受託開発事業などの分野も大きく伸張。さらに、2006年3月には新規事業としてダイエットサプリメント「ＢＯＷＳ（ボウス）」のウェブ上での販売独占権を取得し関係会社へ販売を移管するほか、サッカーＪ１チームのオフィシャルパートナーにもなるなど、グループ会社、関連事業の拡充を進め、ピーク時の2006年9月期の年売上高（当社単体）は約121億9300万円を計上していた。

　しかし、翌2007年9月期は同業者との競合激化や資材コストの上昇などから収益環境は厳しく、主力の封入封緘事業こそ順調に推移していたものの、他事業の落ち込みが響き年売上高は約110億7800万円と前期比減収に陥っていた。加えて、これまでの積極投資や開発資金、また封入封緘事業の受注増による運転資金需要の高まりもあり有利子負債は高水準に達し、今年に入ってからは国内の金融環境も急速な冷え込みを見せたことで資金調達環境も急激に悪化していった。

　今年夏には取引先への支払いの遅れや金融機関への借入金返済の遅れが発生するなど資金繰りが限界となり、10月15日の決済難が表面化。自主再建を断念、法的手続きによる再建を目指すこととなった。

　負債は約94億円。

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